近江八幡市議会 2021-03-24 03月24日－07号
審査過程においては、所得制限の撤廃の可否だけではなく、少子化対策としての子ども医療費の在り方まで議論が及び、本来、子ども医療費助成制度に地域間格差は生じてはならず、子育て支援施策として子ども医療費の助成は国及び県制度で行われるべきであるとの意見が出たことから、11月18日、子ども医療費助成に係る国及び県制度の創設に向けて国等へ働きかけを行っていただくよう、市長に申入れを行いました。
審査過程においては、所得制限の撤廃の可否だけではなく、少子化対策としての子ども医療費の在り方まで議論が及び、本来、子ども医療費助成制度に地域間格差は生じてはならず、子育て支援施策として子ども医療費の助成は国及び県制度で行われるべきであるとの意見が出たことから、11月18日、子ども医療費助成に係る国及び県制度の創設に向けて国等へ働きかけを行っていただくよう、市長に申入れを行いました。
１点目、学校教育は、デジタル改革などの進展により地域間格差や私学との差などは少しずつ解消していきます。しかし、社会教育については、その取組によって大きな差が生じます。その結果、地域への愛着が薄れ、転出超過に拍車がかかることにもなりかねません。 そこで、若者自らが自立、協働、創造をキーワードに積極的に学び合える社会教育事業がどれぐらいあるのか、具体的な事例と今後の強化策をお伺いいたします。
当市においても、それぞれの地域の特色のある発展を支え、地方創生を力強く推進するためには、社会インフラ等の地域間格差を解消し、地方創生の基盤を整えることが大事であると考えます。重要物流道路については、拠点を結び、平常時、災害時を問わず、安全かつ円滑な輸送を確保する必要があります。 また、主要な幹線道路等につきましては、東西南北に通じるスムーズな道路整備が必要と考えます。
この間、人事院は、政界や財界の意向に沿って労働者の賃金を抑制し、地域間格差を拡大してきたのが現状であります。人員削減やアウトソーシングなどによって、公務公共サービスを縮小し、脆弱化させてきました。そのような下での一時金引下げは許されるものではないと考え、反対討論といたします。 ○議長（市木 徹） ほかに討論はありませんか。
計画的な整備を行うこと、地域間格差が出ないよう、より一層より良い保育環境、適正な保育士配置基準の遵守を求めておきたいと思います。 次に、（仮称）草津市立プールの建設についてであります。
それでは３つ目、地域間格差について。 同じ長浜市の高時川流域で、堤防の斜面清掃が毎年行き届いている地域とそうでない地域があります。県の事業で行われていますが、不公平ではありませんか。見解を伺います。 ○議長（柴田光男君） 都市建設部長。
◆１３番（森田久生） それでは、市内の小中学校の地域間格差、これはどのような状況になっているのでしょうか。 ○議長（谷永兼二） 教育部長。 ◎教育部長（平尾忠浩） お答えいたします。 学校により教科の平均正答率並びに質問紙調査の回答結果に違いはございますが、毎年同じ傾向にあるというわけではございません。
健康維持、管理していただくためにも、仕組みとして各まちづくりセンターでの活動が求められていますが、地域間格差があるのではないでしょうか。どのように市として協働のまちづくりとしての機能強化がされていくのか、今後の方向性と課題についてお示しください。 ３点目に、公共交通網の整備について、お伺いします。
そして、米原市内での地域間格差が生じないよう、行政運営や財政面での配慮が必要であると考えます。 本日は、大きな３つの質問をさせていただきました。これからはさらに実効性のある手腕が問われていると思います。少しでも米原市の環境がよくなるよう、行政に携わる人がさらにリーダーシップを発揮していただいて、支援していただくことを期待しながら、これで私の代表質問を終わります。
その中で、43区全区に地域防災計画のほうを作っていただこうということで、今、防災講座の中で啓発もさせていただいているところでございまして、そういったことを行って、少しでも地域間格差がなくなるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（加藤貞一郎君） ４番、桑原田美知子議員。
そういうところが私は地域間格差が非常に広がり始めていると思っています。そういうことがないように、できるだけ市の施策として、人口が密集するエリアに、ぜひそういう人と人の輪がつながるような施策の展開を期待したいんですが、そこのところについてお伺いします。 ○議長（小西孝司） 健康福祉部理事。
そういうところが私は地域間格差が非常に広がり始めていると思っています。そういうことがないように、できるだけ市の施策として、人口が密集するエリアに、ぜひそういう人と人の輪がつながるような施策の展開を期待したいんですが、そこのところについてお伺いします。 ○議長（小西孝司） 健康福祉部理事。
今後、地域間格差とか、国会での審議も含めまして、国家公務員給与なども考慮して、地方自治体としましても、しっかり十分議論をするということが求められておりますので、その点でも改善を求めていきたいと思います。
今、私、申し上げましたように、地域間格差というものを見ておられるのか、それとも、大阪の業者なのか、今、ゼネコンとおっしゃいました。
◆西川仁 委員 以前の説明の１１ページの人口の見通しの問題なんですけども、全国的に行けば集中するところも減るところもあるんですけども、ピークは２０３０年といいますが、そこをピークに減っていくであろうという予測なんですけども、地域間格差があれば、まだふえるところもある、より一層減るところもあるというぐあいに、見るべき必要があるのか、ないのか。
地方においては公務員給与に準拠した賃金を支給している事業所が多いことから、官民を通じて地域間格差を拡大することにもなりかねないと全国知事会でも指摘されています。地方経済への深刻な打撃となります。 公務員の賃下げは、公務員の生活を破壊するだけでなく、民間の賃下げと相まって、日本の労働条件全体を引き下げ、デフレの一因ともなってきました。
そういう部分で、遅れることによって地域間格差といいますか教育間の環境格差、昨日もたまたまちらっとニュースを見てたら、新しく萩生田光一さんが文科省大臣になられて、そのときも何もかもが学校教育、文科省の中では国の順番制度で手を早くから挙げているところが優先で、そうでないところが遅れるとかという部分で、教育関係の昨日もありましたけど学校内のＬＡＮ整備であるとかそういうなんでもいち早く、どこでも遅れているんやからそれをもう
しかしながら、東京と鹿児島との時給の差は223円、若い世代の地方から都市への流出は拍車がかかる可能性が予測され、外国人労働者も都市へ集中してしまうのではないか、一層地域間格差が広がり、政府が取り組んできた地方創生は果たしてその効果が今後あらわれてくるのか、疑問に思うところでございます。
健康格差とは、都道府県や市町村間のそういう地域間格差だけじゃなくて、社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差も含まれています。 健康状態との関連が示唆されている代表的な社会経済要因としては、教育歴等が挙げられます。教育の高等教育どこまで受けましたか、そういうところが健康寿命に関係しておりますよと、そういうデータでございます。そういうことを含めて健康格差と御認識いただけたらと思います。
またこの妊婦健診費につきましては、地域間格差があり過ぎることが本当に問題でありまして、同じ妊婦健診をするのであっても、例えば県内でも助成額が多い高島市、彦根市、長浜市、米原市だとかだと自己負担額がないのに、草津市だと同じ健診を受けても２,０００円ほど自己負担でかかってしまう、それが１４回ある妊婦健診費で毎回２,０００円ぐらいかかってしまうという、そういった自己負担額の問題がありますので、過去から再三申